WBP人材育成協同組合は、海外技能実習生受け入れ事業で培った「人づくり」のノウハウを基に、人と企業の橋渡しをしながら地元の良さを活かした「ものづくり」を発信し、経済発展を目指しています。
外国人の受入れを検討中の企業様にとっては、「外国人技能実習制度」と「特定技能に係る制度」の違いはどこにあるのか？や、「特定技能に係る制度」については企業様にとってのメリット・デメリットはどのようなことがあるのか？とお思いのことと存じますので、その他含め、2つの制度の違いや特徴を詳しく紹介していきます。
詳細
人材育成を通した国際貢献、国際協力が目的です。
技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長5年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。開発途上地域等の人材育成ニーズに応えるとともに、受入れ企業にとっても、外国企業との関係強化や経営の国際化、社内の活性化に役立つといった効果もあります。
「特定技能制度」は人手不足による人材確保を目的として、一定以上の専門性や技能を有している外国人材を就労・活用することで2019年4月1日より特定分野産業14業種を対象に新たな在留資格「特定技能」が創設されました。2019年度から5年間で最大34万人を「特定技能」の制度で日本に受け入れる計画です。
「特定技能」の在留資格を持つ外国人の採用と支援業務を出入国在留管理庁に登録された「登録支援機関」であるIBS事業協同組合が企業様と外国人労働者をサポートいたします。外国人技能実習生事業での経験と実績を元に技能実習から特定技能へ在留資格を切り替えた外国人の採用のサポートも充実しております。
2015年に国連サミットで採択された、2030年までに達成すべき「持続可能な開発目標（SDGs）」。
私たちはSDGs に掲げられた17の目標のうち、特に次の8点に取り組むことで、持続可能な世界の実現に貢献します。
外国人技能実習生制度や特定技能の在留資格を有する外国人の採用や支援に関心をお持ちの企業様はこちらからお気軽にお問合せください。各制度の仕組みから疑問点まで丁寧にご説明させていただきます。